東京オリンピック・パラリンピックが延期との報道
東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まると、メディアはその話題で持ち切りになった。そして、既に東京オリンピック・パラリンピックへの出場が内定している選手の出場資格はどうなるかなどの議論になった。出場資格が取り消されるはずなどないであろうと考えたが、それはともかく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することができない中で、東京オリンピック・パラリンピックに傾注しすぎだという思いだ。
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感染拡大が止まらない東京都
東京都の感染拡大が止まらない。新規感染者数が、３月22日までは多くても10人台前半であったのが、23日16人、24日17人となった後、25日41人、26日47人と急増した。
ここに至って、小池百合子東京都知事は、今週末の不要不急の外出自粛要請を行った。その後、新橋辺りを帰宅中と思われる男性が宴会出席を中止するのではなく早目に切り上げると話したり、上野公園で花見をすることができずがっかりしているカップルが放送された。
欧米ではロックダウンを行い、居住者の外出を禁止している国が多く、一部の高年齢者の治療を諦めるトリアージを行っている国もあるというのに、何と呑気な国民性なのかと思う。メディアも、要請を守らない人に焦点を当てるのではなく、要請を守ることの必要性を強調してもらいたいものだ。このままでは、日本は、アメリカ合衆国とともにオウヴァーシュート（爆発的感染拡大）への道を辿っていきかねない。
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国民に危機意識を持たせるために
国は、もっと国民に危機意識を持たせるために、何をするべきであろうか。今回の件では中国寄りとの評価を含め何かと批判されているＷＨＯのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長だが、積極的な対策を取らなければ数百万人が死亡する可能性があると警告している。また、連合王国の専門家は、有効な対策を採れば死者数は１年間に百数十万人、採らなければ同じく数千万人になると分析している。対策を採らなければ感染者数や死者数が指数関数的に増えていくため、見る間に桁が上がっていくのだ。このようなことは、ぜひ早い段階でメディアで大々的に伝えてもらいたいものだ。また、コメディアンがそのキャラクターのままでメディアに登場してこの問題について語ることには大反対だ。
（2020年３月29日執筆、2024年８月５日掲載）
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