北朝鮮は政治的にも経済的にもかなり追い詰められているのであろう。そうでなければ、金正日（キム・ジョンイル）労働党総書記が拉致を認めるということはなかったと思われる。
さて、拉致被害者５人の帰国は実現したが、その家族の帰国はなかなか実現しない。また、死亡が伝えられた８人の真相究明も進んでいない。
ここで強く主張したいのは、政府に強硬姿勢で北朝鮮との交渉に臨んでもらいたいということだ。相手は国際犯罪を行った国家であり、遠慮は必要ない。しかも、閉鎖国家のため、国際常識に欠けている。拉致被害者やその家族が永住先をどこにするかは最終的には本人が決めることになるとしても、そのことを北朝鮮と相談する必要はない。拉致被害者などの行く末を心配する権利があるのは我が国政府だけであり、北朝鮮にはそのような権利は全くない。それなのに北朝鮮と様々なことについて相談したり、一時帰国という北朝鮮の提案に賛成したりするから、拉致被害者を北朝鮮に戻さないのは約束違反だなどという勝手な言いがかりを受けることになる。外務省に反省を促すとともに、北朝鮮に対する政策を転換するために努力した拉致議員連盟の平沢勝栄事務局長や安倍晋三官房副長官の努力を多としたい。
北朝鮮は何も反省していない。拉致被害者５人の監視役として来日した朝鮮赤十字会の李虎林副書記長は帰国に際して「（日本永住へ５人の）気持ちが変化したとの報道は信じられない。」と話したというが、このような発言は国際犯罪を行った国を代表する者の見解として許されるべきものではなく、何をか言わんやだ。妥協は禁物だ。粘り強い交渉を期待したい。
拉致被害者の家族の一刻も早い帰国と死亡が伝えられた人の真相究明が実現することを期待する。
（2002年11月12日掲載）
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